Campeonato AFP PlanVital 2020チリ１部リーグ 2020

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）によるパンデミックにより、３月１６日を最後に国内リーグのすべてを中断・延期にしているチリで、クラブチームの経済危機が顕在化している。

チリの首都サンティアゴを本拠地とする創立95周年の名門コロコロは22日、雇用保護法の適用を発表した。チリの雇用保護法は、収益の悪化した企業が経済破綻や破産・倒産を回避するための措置のひとつで、適用されれば国の財源から被雇用者がそれまでに支払ってきた失業保険の保険料の額に応じて、定められた金額を被雇用者に支給する法律。

当初は、コロコロの選手側がチームの給与削減に合意して、COVID-19の終息後に減らされた額の給料が支払われることを条件にして選手は3〜4割の給与引き下げに合意した…との報道だった。ところが、この報道の数時間後にはクラブ側が記者会見を開いて、選手側との合意はないと反論。雇用保護法を適用せざるをえなかった背景に、選手側の主張があったと説明した。

このたびコロコロはクラブの破産を避けるために、雇用保護法の適用を決断。記者会見を開いたアニーバル・モサ会長は、苦渋の決断であったことに加えて、一時的な給料の削減に合意しなかった選手側への不満を口にした。

「我々は雇用保護法の適用を決定することになるとは思っていなかった。同法の適用を回避して経営を持続させたかったし、そのために選手に一時的な給与削減を提案したのだが、彼ら（選手側）はクラブに背を向けて取り合おうとしなかった。このことに私は深く失望している。本当は雇用保護法の適用は避けたかった」

また、コロコロのアロール・マイネ＝ニチョルス副会長は、雇用保護法の適用による選手との契約状況について詳細を明らかにしている。

「法律により、雇用関係を一時停止することが義務づけられているため、今後選手との契約は一時的に消滅する。国内リーグが再開されるまでは、すべての選手がコロコロの所属ではなくなる」

コロコロの経営陣としては、クラブの財政破綻を回避するためには雇用保護法の適用しか選択肢がなかったという。同様の現象は、ペルーのカルロス A. マヌッチでも生じている。南米大陸でCOVID-19による自粛や隔離などの政策がとられ始めたのは3月中旬で、それから1ヶ月半も経たぬうちに経済危機に瀕しているクラブチームが続出している状況だ。この問題の根本的な解決は、COVID-19の早期終息しかないが…。